不動産売却・不動産査定・マンション査定のホームトレイン

基本的にどんな費用かといいますと　※赤字の部分が物件以外にかかる費用です。

・ 手付金（売買代金の10％〜20％くらい） ・ 契約書に貼る印紙代 ・ 仲介手数料の一部

・ 残代金 ・ 仲介手数料の残り ・ 登記費用 ・ 固定資産税、都市計画税等の精算金 ・ ローン関係費用

といったものです。

契約時に支払うもので、代金の一部に充当されます。原則として解約手付とみなされ、買主の都合で契約を解除したい場合には、支払った手付金を放棄する必要があります。逆に売主が解除したい場合には、受取った手付金の倍額を買主に支払う必要があります。基本的にお互いの契約の意思を確認するようなものです。

これは契約書に貼るものです。金額は売買代金によります。印紙税法では印紙の貼り付けを怠るとペナルティーとして通常の印紙額の3倍額を支払う必要が生じます。

分割払いするケースもあるかもしれませんが総額はほとんどの場合、成約価格（購入代金）の3％＋6万円（別途消費税5％）が上限となります。宅地建物取引業法で手数料の上限が定められていますので、これを超えることはありません。新築マンションなどの場合は、売主から直接購入、あるいは販売代理会社からの購入というケースがほとんどですので、仲介手数料はかからないのが主流となっています。

登記と一括りに言ってもさまざまな種類の登記があります。不動産の売買に伴う登記の主なものは次のような登記です。　所有権移転登記・表示登記・保存登記・抵当権設定登記等です。　費用としては登記手続そのものにかかる登録免許税のほかに、登記手続を代行する司法書士や土地家屋調査士への報酬があります。
具体的にそれぞれどんな種類の登記かといいますと、所有権移転登記は読んで字の如く、前の所有者（売主）から所有権を移転する登記です。中古物件の場合は、土地と建物の両方になります。新築の場合は、土地だけの移転になります。新築では建物に前の所有者がいないためです。
表示登記は、新築の場合のみ必要です。この登記の目的は、新しい建物が出来上がったのでその建物がどんな大きさで、どんな構造なのかを登記簿謄本に表示するためのものです。保存登記も新築のときにする登記です。建物の表示登記が済んだ後、最初の所有者を登記するものです。所有者が誰かを登記することは、所有権移転登記と同じですが、前の所有者がいない新築では保存登記ということになります。
抵当権設定登記は、住宅ローンなどで購入資金を借り入れる際にお金を貸す方がする登記です。お金を貸す方の金融機関としては、この登記をすることにより万が一返済が滞った際にも、その不動産を競売により現金化し、優先的に貸したお金を回収することができます。

これは毎年１月１日時点の所有者に対しその年の分が課税されます。ですから、多くの場合が物件の引渡し日をさかいにして、日割り精算し、買主が前所有者の売主に対しその分を支払う形式が多くなっています。税額は、評価証明書（都税事務所などで取得できます）に記載された金額を基に算出されます。

ローン関係費用については、

詳しくは各金融機関および各不動産会社の営業担当者までお問い合わせください。